2010-04-22 第174回国会 参議院 法務委員会 第12号
自由権規約十七条、これは、何人もその私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。また、二十三条でも、家族は社会の自然かつ基礎的単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有するということでございます。
自由権規約十七条、これは、何人もその私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。また、二十三条でも、家族は社会の自然かつ基礎的単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有するということでございます。
この問題の焦点は、自由権規約第十七条、二十三条で規定されている私生活、家族、住居等に対する不可侵でありまして、シーラー副委員長が問題視したのもこの点でした。家族の不可侵を完全に破って、強制送還することを奥さんに知らせることすらしなかった。しかも、その上で本人を死なせてしまった。
それから十六条、プライバシー、通信、名誉の保護ということを読みますと、「いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」ということがあって、その干渉とか攻撃に対しては法律の保護を受ける権利があるということがあるんですよ。
日中の生活や外出頻度、あるいは家族、住居環境、社会状況などの変化という形でありますけれども。 この際に、心身の状況については、現行の認定調査項目から変更なしという形で全国の担当者の課長会議の中でお示しをされているわけでございます。
○江田委員 今おっしゃっていただきましたけれども、一律ではなくて、扶養家族、住居を賃借している者について、その相応する額を加算して考えている。二十三万円、まあ額としては今あったとおりだと思いますけれども、もう一つ質問をさせていただきます。 司法修習生は、先ほども出ておりますが、法科大学院でも多くの奨学金を借りられているわけですね。私も奨学金、別の学部ですけれども、借りさせていただきました。
一次判定は介護サービス調査票の基本調査によるが、ＡＤＬ、身体機能面に重点が置かれており、精神的な状況や家族、住居の条件を含めた総合的なものになっていない、こういう点があるわけであります。 ちょっと時間がありませんので割愛いたしますが、基本調査で精神的状況の勘案が不十分なため評価の違いが出てまいります。基本調査の精神的状況のウエートを高くすべきではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
調査事項に家族、住居などの各種環境を加え、介護度の判定に反映すべきではないか、これが一点。 それからもう一つ。奈良県は、御存じのように奈良市中心の平たん部がちょっとで、あとは、尾っぽは吉野山間。大変な山間で、過疎地域なんですね。そういう山間部では、高齢者率は三〇％を超えております。急峻な地形で、もうそれはそれは、畑や田んぼがほとんどない、そういうところなんですね。
そのほか国際人権規約のＢ規約というのを見ますと、「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され」ない、こういう権利を定めておる。これは令状主義の当然の原則を定めていると思うんですね。
そこで要望しておきますが、けさの新聞によると、齋藤厚生大臣が、わしもこわいと大元締めの予防接種をやっておる写真が大きく出ておりますが、国会とか官庁それから家族、住居地域は予防接種、液体消毒等やっておるようですが、どうもウイルスの経路というか、塚原さん本人の足どり、いまだにまだつかめていないのはタクシーの往復。それらはさらに追跡をゆるめるべきではないと私は思います。
八月十七日引揚者歓迎懇談会と称して第一組合員が二派にわかれて第二組合員の家族住居を襲い、ガラス窓等を破壞した。その現状をわれわれはつぶさに踏査いたして参りましたが、その通りでございました。公安委員と自治警察署長とは必ずしもぴつたり行かないで対立の感があり、署長は決断力なく、事態が紛爭した場合処理の能力がやや疑わしい点があるというようなことを公安委員が申しておりました。